法規の対策
01 「法規」は本試験でどう出るか
1級土木施工管理技士の第一次検定は、全問が四肢択一のマークシート方式で行われます。検定科目は土木工学等・施工管理法・法規の3科目で、このうち施工管理法だけが「知識」と「応用能力」に分かれます。合格基準は「全体の得点が60％以上、かつ施工管理法（応用能力）の得点が60％以上」とされており、応用能力にだけ足切りが設けられている点が1級の大きな特徴です（受検の手引には、試験の実施状況等を踏まえ変更する可能性がある旨の但し書きが付いています）。
出題は問題Aと問題Bの2冊に分かれ、近年は全101問の出題から70問を解答する形で実施されています。「法規」は問題Aの最後に置かれ、近年は12問の出題から8問を選んで解答する形でした。選ばずに済ませられるのは4問だけですから、「得意な法律だけを仕上げる」という戦い方は1級では通用しません。出題される法律をひととおり回しておく必要があります。なお、区分ごとの問題数・解答数は受検の手引には示されておらず、実際の問題冊子から分かる実績値ですので、最新の扱いは当日の問題冊子の指示に従ってください。
法規は、条文の言い回しをそのまま問う出題が中心です。したがって覚えることは多いものの、覚えたことが素直に得点に変わる、努力が裏切られにくい区分でもあります。とくに数値（金額・人数・日数・寸法・デシベル）は、選択肢を入れ替えるだけで問題が作れてしまうため、そこがそのまま狙われます。数値を正確に覚えているかどうかで得点が大きく分かれる区分だといえます。
02 収録している12テーマ（全120問）
本サイトの「法規」は12テーマ×各10問、合計120問を収録しています。労働関係の法令から順に、建設業法、個別の事業法へと進む並びにしてあります。
労働基準法（労働契約・賃金）
労働契約の締結時に明示すべき労働条件、契約期間の上限、解雇の予告、賃金支払の五原則、就業規則を扱います。賃金は通貨で直接労働者に全額を毎月1回以上、一定の期日に支払うという原則が出発点です。
労働基準法（労働時間・年少者・災害補償）
1日8時間・週40時間という法定労働時間、休憩と休日、年次有給休暇、時間外労働の上限規制と割増賃金を学びます。満18歳未満の年少者や妊産婦の就業制限、業務上の負傷に対する療養補償・休業補償といった災害補償も出題されます。
労働安全衛生法（安全衛生管理体制）
総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医・安全衛生推進者と、選任が必要になる労働者数の規模を整理します。建設業では常時100人以上で総括安全衛生管理者を選任します。元請と下請が混在する現場に置く統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者、安全衛生責任者の関係も頻出です。
労働安全衛生法（作業主任者・計画の届出）
地山の掘削、土止め支保工、型枠支保工、足場の組立て、コンクリート造の工作物の解体など、作業主任者の選任が必要な作業を整理します。あわせて、一定の規模や種類の仕事について事前に労働基準監督署長または厚生労働大臣へ計画を届け出る制度を扱います。
建設業法（許可・技術者制度）
建築一式工事以外で請負代金500万円未満という軽微な建設工事の範囲、大臣許可と知事許可、一般建設業と特定建設業の区分を学びます。技術者制度では、主任技術者と監理技術者の違い、専任が求められる工事、監理技術者資格者証と監理技術者補佐を扱います。
建設業法（請負契約・施工体制）
請負契約書に記載すべき事項、一括下請負の禁止、不当に低い請負代金の禁止、元請負人が下請負人に対して負う義務を扱います。施工体制台帳と施工体系図の作成義務、下請代金の支払期日といった実務に直結する規定も出題されます。
道路法・車両制限令
道路占用の許可と、道路管理者以外の者が行う工事の承認を扱います。車両制限令では、幅2.5m、長さ12m、高さ3.8mといった車両の一般的制限値と、これを超える特殊車両の通行許可の手続が中心です。
河川法
一級河川・二級河川それぞれの管理者、河川区域と河川保全区域の範囲、河川管理者の許可が必要な行為を整理します。工作物の新築だけでなく、土地の掘削や竹木の伐採、土石の採取なども許可の対象になる点が問われます。
建築基準法（仮設建築物の制限の緩和）
工事現場に設ける現場事務所などの仮設建築物には、建築基準法の規定の一部が適用されず、一部はそのまま適用されます。この「適用される・されない」の切り分けがほぼ唯一の論点で、出題パターンも限られているため、確実に取りたいテーマです。
火薬類取締法
火薬庫での貯蔵、消費場所に設ける火薬類取扱所と火工所の役割の違い、運搬と存置、発破作業の安全確保を扱います。取扱いに必要な資格や、消費場所での数量の制限も出題されます。
騒音規制法・振動規制法
特定建設作業に該当する作業の範囲、実施の届出、規制の基準を扱います。騒音は敷地の境界線で85デシベルを超えないこと、振動は75デシベルを超えないことが基準です。区域の区分による作業時間や連続日数の制限も押さえます。
港則法・海洋汚染等防止法
特定港における入出港の届出、航路や港内での航法、危険物の取扱い、工事や作業の許可を学びます。海洋汚染等防止法では、船舶からの油や廃棄物の排出の規制、工事に伴う汚染の防止を扱います。論点が固定的で、対策の費用対効果は高い分野です。
03 数値から固める学習のコツ
法規の学習は、まず数値を一枚の表にまとめるところから始めてください。軽微な建設工事の500万円、総括安全衛生管理者の100人、車両の幅2.5m、騒音の85デシベルと振動の75デシベル、法定労働時間の1日8時間・週40時間。この種の数字は、覚えていれば5秒で解け、覚えていなければ一切手が出ません。試験直前に見返す価値がもっとも高い部分です。
次に、条文が「誰に」「何を」義務づけているのかという主語を意識してください。法規の誤り選択肢は、注文者の義務を請負人の義務にすり替える、都道府県知事の許可を市町村長の届出に置き換える、といった主体の入れ替えで作られることが非常に多いからです。文末だけでなく主語を読む習慣がつくと、正答率がはっきり上がります。
12問中8問という構成では、捨てられるのは4問だけです。まず建設業法・労働安全衛生法・労働基準法の3法を軸に据えてください。この3つは施工管理法の安全管理・施工体制の出題とも重なるため、学習した内容が二重に効きます。そのうえで、論点が少なく確実に取りやすい建築基準法の仮設建築物、騒音規制法・振動規制法、河川法まで手を広げれば、8問はかなり見えてきます。
火薬類取締法と港則法・海洋汚染等防止法は、経験がなければ後回しでかまいません。ただし1級では4問しか捨てられないため、まったくの白紙にはせず、それぞれ代表的な論点を1つか2つだけでも押さえて、保険として残しておくのが現実的です。
04 初学者がつまずきやすい用語
主任技術者と監理技術者
建設業者が工事現場に置く技術者です。原則としてすべての工事現場に主任技術者を置きますが、発注者から直接請け負った特定建設業者が、下請代金の合計を一定額（令和7年2月1日施行の建設業法施行令の改正後は、土木一式工事などで5,000万円、建築一式工事で8,000万円）以上として下請契約を結ぶ場合には、主任技術者に代えて監理技術者を置かなければなりません。第二次検定にも合格して1級土木施工管理技士となれば、土木一式工事などの監理技術者になることができます。第一次検定に合格した技士補は、監理技術者を補佐する監理技術者補佐として現場に配置できます。
特定建設作業
騒音規制法・振動規制法において、著しい騒音や振動を発生する作業として政令で定められたものです。くい打機の使用やさく岩機の使用などが該当し、指定地域内でこれを行う場合は、原則として作業開始の日の7日前までに市町村長へ届け出る必要があります。
河川区域と河川保全区域
河川区域は、堤防などを含む川そのものの区域です。河川保全区域は、その外側に河川管理者が指定する区域で、堤防を守るために土地の掘削や工作物の設置が制限されます。どちらの区域かによって、許可が要る行為の範囲が変わります。
統括安全衛生責任者
元請と下請が同じ場所で作業する建設現場において、作業従事者（一人親方など労働者以外の者を含む）の数が一定規模以上になる場合に、元方事業者が選任する責任者です。現場全体の安全衛生を統括管理し、下請側に置かれる安全衛生責任者と連携します。1社だけで完結する事業場に置く総括安全衛生管理者とは別の制度なので、混同しないでください。
05 実際に問題を解いて確かめる
法規は、条文を読むより問題を解くほうがはるかに早く身につきます。本サイトでは「法規」の120問すべてに、根拠となる考え方と、他の選択肢がなぜ誤りかまで解説をつけています。数値を問う問題は繰り返し解いて、反射的に答えられる状態を目指してください。
登録不要・スマートフォン対応です。通勤や休憩の合間に1テーマ10問ずつ進められます。
本サイトが扱うのは第一次検定のみです。第二次検定（記述式・経験記述）は対象に含みません。第一次検定は、受検年度中に満19歳以上となる方であれば、学歴や実務経験を問わず受検できます（令和6年度の受検資格の見直しによるものです）。試験を実施しているのは一般財団法人 全国建設研修センターで、第一次検定の合格者には「1級土木施工管理技士補」の称号が与えられます。
06 法規の一問一答（解説つき）
この分野の出題範囲を、テーマごとの一問一答にまとめました。答えと解説はその場で読めます。
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※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。
